2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
まず、昨日公表されました内閣府のＧＤＰ速報値でございますが、二〇二〇年度、昨年度は、残念ながらマイナス四・六％ということで、戦後最悪の値になりました。これは、経済産業省を始め各省庁の皆様が大変頑張って、様々な補助金もつくっていただき、給付制度もいろいろやった結果、それでもやはりマイナスに、戦後最大に落ち込んだ。
まず、昨日公表されました内閣府のＧＤＰ速報値でございますが、二〇二〇年度、昨年度は、残念ながらマイナス四・六％ということで、戦後最悪の値になりました。これは、経済産業省を始め各省庁の皆様が大変頑張って、様々な補助金もつくっていただき、給付制度もいろいろやった結果、それでもやはりマイナスに、戦後最大に落ち込んだ。
先般公表しました十―十二月期のＧＤＰ速報、これは年率換算で実質一二・七％の成長ということで、日本経済の潜在的な回復力をうかがわせる、感じさせる内容でございました。 全体としては経済持ち直しの動きが続いていると見ておりますが、しかし、この緊急事態宣言の下で、大変厳しい状況に置かれている、今お話のございました飲食店や様々な小さな店舗も厳しい状況にあるということでございます。
ＧＤＰ統計を作成いたします部局としては、一国全体の付加価値の落ち込みにつきまして、新型コロナウイルス感染症の影響のみを取り出して評価することは困難でございますが、先般、二月十五日でございますが、公表いたしました二〇二〇年十―十二月期四半期別ＧＤＰ速報、これは一次速報でございます、におきます日本全体の実質ＧＤＰの値、二〇一五年価格で評価されたものでございますが、これを見ますと、二〇一九年暦年は五百五十五
二月十五日に、二〇二〇年十―十二月期のＧＤＰ速報を公表しております。実質成長率は、前期比でプラス三・〇％、年率でプラス一二・七％と、二期連続のプラスとなっております。 内訳といたしましては、個人消費、設備投資、輸出などが増加しており、日本経済の潜在的な回復力を感じさせる内容となっているものと認識しております。
今月十六日に内閣府より発表されていますように、七月から九月までの四半期別ＧＤＰ速報におきまして、民間住宅分野について、年率換算でマイナス二八・一％と大きく落ち込み、四四半期連続の減少となっております。 議員御指摘のとおり、住宅投資は経済波及効果が大きく、内需の柱と言ってもよいものであることから、住宅投資を喚起することにより、日本経済全体を回復させていくことが重要であると認識しております。
先ほど委員御指摘のように、内閣府より発表されました七月から九月までの四半期別ＧＤＰ速報において、民間住宅分野について、年率換算ではマイナス二八・一％と大きく落ち込み、四四半期連続の減少となっております。 住宅投資は経済波及効果が大きいことから、住宅投資を喚起することにより日本経済全体を回復させていくことが重要であると認識しております。
我が国の七―九月期の実質ＧＤＰ、速報値ですけれども、前期比で年率プラス二一・四％と大幅なプラス成長となるなど、四、五月を底として持ち直してはいるものの、経済活動は依然としてコロナ前を下回る水準にあると認識をしております。
その意味で、十一月十六日にＧＤＰ速報が公表されましたけれども、七―九のＧＤＰは、対前年同期比で見ると、実質でマイナス五・八％、名目でマイナス四・八％、四―六期に比べれば改善しているとはいうものの、まだ前年並みには戻ってきておりません。また、七―九の雇用者報酬も、実質マイナス三％、名目二・二％ということになっております。
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のように、昨日発表しましたＧＤＰ速報、七月から九月期でありますけれども、過去最大の伸びということで、年率換算二一・四％でありますが、いまだ経済の水準自体はコロナ前の水準を下回っておりまして、ＧＤＰギャップも四―六月期で約五十五兆円と見込んでおりましたけれども、それは成長によって、回復によって縮小してきていますが、相当程度のまだ、恐らく三十兆円を超えるであろうギャップが
○渡辺喜美君 Ｖ字回復であってほしいとは思いますが、まあ残念ながら四月―六月、四―六のＧＤＰ速報値、八月十七日に出てまいりますが、恐らく多くの民間予測のように年率換算二〇％以上のマイナスになるだろうというのは、もうこれ明らかですね。 そうすると、それを受けて第三次補正予算を組まざるを得ないということになりますが、いかがでしょうか。
一月から三月期の実質ＧＤＰ速報値は前期比マイナス〇・九％と、消費税率引上げの影響が現れた前年十月から十二月期に引き続きマイナスとなり、この先、更に大幅な低下が予測されています。緊急事態宣言解除されましたが、新型コロナウイルスは終息したわけではなく警戒を続ける必要があるため、経済情勢がすぐに好転するとは言えず、事態の長期化が見込まれます。
御承知のとおり、五月十八日に発表された本年一―三月期のＧＤＰ速報というのは、実質成長率は前年比マイナス〇・九％、年換算でマイナス三・四％、昨年は、十―十二月、皆さんも御記憶にあろうかと思いますが、前年比マイナス一・九％、年率換算、何とマイナス七・〇％と発表されました。
○政府参考人（高橋俊之君） この内閣府が公表しております全要素生産性、これはＧＤＰ速報に合わせてその根拠の、それを使った数字として公表されるわけですけれども、ＧＤＰ速報が一次速報、二次速報とだんだん出るものですから、そのたびに全要素生産性も遡った過去の数字が、新しい数字が、より正確な数字が公表されると、そういった性質のものでございます。
昨年、消費税を一〇％に引き上げた影響で、二〇一九年十月―十二月期のＧＤＰ速報値が年率マイナス七・一％、二〇二〇年一月―三月期のＧＤＰ速報値は年率マイナス三・四％。そして、四月―六月期はマイナス二〇％まで落ち込むんじゃないかという予測がされている状況があります。
十八日月曜日に、本年一から三月期のＧＤＰ速報が公表をされました。もう先生御指摘のとおりでございまして、この四半期のＧＤＰ成長率はマイナス〇・九％、これは年率換算で三・四％ということになりまして、二四半期連続のマイナス成長になったと承知をいたしております。
昨日発表がありました、内閣府から、二〇二〇年一から三月期のＧＤＰ速報値、前期と比べて〇・九％減、年率換算三・四％減とされました。西村大臣も、四から五月は更に厳しい状況になると、当面経済は相当程度落ち込むことが想定されるということを述べられております。
先ほど来るる御指摘されているところでございますけれども、昨年十二月発表された日銀短観では軒並み悪化の数字が、内閣府が公表した四半期別ＧＤＰ速報でも、二〇一九年十月から十二月のＧＤＰ比は前期比一・六％減となっておりまして、昨年十月から日本経済は明らかなマイナス成長に陥っています。
総務省の家計調査や内閣府のＧＤＰ速報など、政府自身の数字で景気悪化が明らかになっても、景気は緩やかに回復しているなどと繰り返す安倍政権に、もはや経済運営の資格はありません。 世界的に景気が後退するもとで、ドイツやフランスなどは、増税ではなく減税に踏み切りました。今、国際社会では、安倍政権が強行した一〇％増税に対して、最大の経済的愚策などの批判が広がっています。
統計的に見ますと、先週公表されました二〇一九年十月から十二月期のＧＤＰ速報におきましては、実質成長率は前期比マイナス一・六％、年率に換算いたしますとマイナス六・三％となっております。 公需が経済を下支えする一方、民需が弱い動きとなったことから、内需全体としてはマイナス寄与となっております。
先般公表いたしましたＧＤＰ速報では、二〇一九年十月から十二月期の個人消費につきましては前期比マイナス二・九％となりました。
御指摘のとおり、先般公表いたしましたＧＤＰ速報では、二〇一九年十月から十二月期の実質成長率、こちらは前期比マイナス一・六％、年率に換算するとマイナス六・三％となりました。 公需が経済を下支えする一方、民需が弱い動きとなったことから、内需全体としてはマイナス寄与となりました。
早速質問に入らせていただきますけれども、二月の十七日に、十月から十二月のＧＤＰ速報が発表されました。消費税増税後の十から十二のＧＤＰ速報ということで、私も大変心配をしておりました。やはり、厳しい数字が出ていると言わざるを得ないと思います。
○宮下副大臣 このＧＤＰ速報等々を踏まえて、足元の景気認識ということでございますので、私から答弁をさせていただきたいと思います。 御指摘のように、十―十二月期のＧＤＰ速報は、前期比マイナス一・六、年率に換算するとマイナス六・三と大変厳しい数字が出たわけですけれども、これは分析してみますと、公需はまず経済を下支えをしている。